下松市議会 2022-09-07 09月07日－01号
民生費は、障害者自立支援給付審査支払等システム改修経費として１１８万８,０００円、介護保険特別会計繰出金の増額として８万３,０００円。民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。
民生費は、障害者自立支援給付審査支払等システム改修経費として１１８万８,０００円、介護保険特別会計繰出金の増額として８万３,０００円。民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。
下松市においては、下松市地域自立支援協議会を設置し、令和元年度には、さらなる機能の充実を図るため、医療的ケア児等支援部会を設置し、日頃より医療的ケア児の御家族支援に取り組んでいただいていることに感謝しております。 本年４月より、医療的ケア児支援センターが県内に２か所設置されました。山口県東部地域では、周南市にある社会福祉法人鼓ヶ浦整肢学園の中の総合相談支援センターぱれっとに設置されています。
また、この生活困窮者自立支援制度に基づくこうした事業は、６つほどあります。今は自立相談支援事業、そして、家計改善支援事業、そして、今回の就労準備支援事業と３つ目の事業に取り組むということなんですが、あとは住宅確保給付金、そして、子どもの学習・生活支援事業、そして、一時生活支援事業、この３つが制度としては残っております。
また、今回はその中でも、ＤＶ被害者への対応、自立支援への取組について伺います。 御承知のとおり、ＤＶは身体に対する暴力や生命に対する脅迫など、目に見えるだけのものではなく、精神的暴力、性的暴力もあります。
自立支援医療費を利用したとしても、負担は生じます。残念なことですが、経済的な事情で治療に踏み切れない保護者もおられるようです。下松市においては、保護者が経済的な負担を心配することなく、子供たちが必要な治療を安心して受けさせることができるためにも、ぜひ医療費助成制度の拡充をお願いしたいと考えます。 医療費助成の拡充につきましては、令和元年９月度の一般質問にてお尋ねいたしました。
執行部からの補足説明の後、委員から、５ページ、１３目の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業、３節の時間外勤務手当等について、時間外勤務をしないと実施できない事業なのかという質疑に、コロナ禍で直接影響しているかどうか分からないが、生活保護申請が増加している状況である。その中で、予算要求どおりの申請があれば、その審査等に多少の時間外勤務は必要と思われるとの答弁がありました。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う生活困窮世帯への支援として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費について所要の予算措置を講ずるものであり、財源として国庫支出金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。
今回の補正予算は、国が支給を決定した新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給対象世帯に対して、支援金を支給するために必要となる経費を計上しております。 それでは、まず、歳入について御説明いたします。 国庫支出金において、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するための財源となる国庫補助金を３,８００万５,０００円計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。
民生費の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費でございます。
主な質疑として、社会福祉総務費の新型コロナウイルス対策費（生活困窮者自立支援金支給事業）について、支援金の対象は１２８世帯とのことだが、どのように周知するのか、との問いに対し、総合支援資金の再貸付けを５月末までに借り終わった９８世帯については、個別に通知する。６月から８月末までに借り終わる世帯についても該当する可能性があるので、市民に向けて、市ホームページ、ケーブルテレビ等で周知していく。
本市では、平成１９年３月に医療・保健・福祉・教育・雇用などの関係機関により構成しております岩国市障害者自立支援協議会を設置し、連携を図りながら障害者に対して支援することとしております。 また、この協議会の専門部会として、障害児への支援に取り組むため、療育サポート部会を設け、定期的に協議を行っております。
歳出予算の補正は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、緊急小口資金等の特別貸付の利用ができない生活困窮世帯を支援する、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業４５０万円の計上であります。 以上、提案いたしました１３議案についてその概要を御説明申し上げました。 ○議長（横山秀二君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
次に、ケアマネジメントの適正化についてですが、介護支援専門員が作成したケアプランを事業者から提出していただき、ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえ、自立支援、重度化防止に資する適切な内容となっているか、基本となる事項を介護支援専門員とともに検証、確認しています。この検証、確認において、介護支援専門員の気づきを促すなど、介護支援専門員の質の向上を図り、適正な保険給付につなげております。
集積所の管理運営について 1) 管理運営を担う自治会の現状と対応策 2) ごみ集積所の維持管理 ２５ 桜 森 順 一（公明党）………………………………………………… ３００ ア 「好影響・好循環のまちづくり」について 1) 山口市産業交流拠点施設 2) 小郡都市核づくり イ 「安心して豊かに暮らせるまちづくり」について 1) 新型コロナウイルス感染症対策 2) 高齢者の自立支援
市としましては、この手帳の所持者につきましては、自立支援医療の助成制度を利用しておられる方が多いので、１年ごとの更新や随時の変更などで窓口に来られる等ございますので、そのときに口頭で更新の必要があることをお伝えしております。また、今後もそういうふうに対応しようと思っております。
審査に当たり、このたびの運営基準の改正内容となる感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等について執行部から概要説明を受け質疑を交わしました。
本市では、平成２９年４月より、この総合事業を開始し、現在、事業所による自立支援訪問介護・通所介護、総合事業訪問介護・通所介護と、そしてボランティア等による地域支え合い訪問介護・通所介護・移動支援の提供体制を整えています。
こうした中で、議員御案内の社会福祉のうち、障害福祉事業につきましては、自立支援医療給付事業や重度心身障害医療費助成事業につきまして必要額を見積ります中で、令和元年度の決算額や令和２年度の実績見込み額などを踏まえて扶助費の精査を行ったところでございまして、そのことにより前年度比で予算額が減少しているところでございます。
介護ロボットとは、ロボット技術を応用し、利用者の自立支援と介護者の負担軽減に役立つ介護機器を示します。具体的には、移乗介助として介助者のパワーアシストを行う機器。排せつ支援として、排せつを予測してトイレへ誘導する機器。着物の着脱ななどの動作支援をする機器。見守り、コミュニケーションでは転倒検知センサー、コミュニケーションがとれる生活支援機器など。
その主な内容といたしまして、歳出につきましては、モーターボート競走事業から受け入れる収益事業収入等を子ども未来夢基金へ積み立てるほか、障害者自立支援給付事業費、海岸保全施設長寿命化事業費を増額する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止や事業規模を縮小したことに伴い、２３事業に係る経費を減額するものです。